戦後、いち早く立ち上がった造船、鉄鋼、電機など重工業労働者の闘いは、政・財界あげての不当労働行為によって６０年代後半から冬の時代に入り、差別と人権侵害の嵐が職場に吹き荒れ、労働者のくらしと雇用、生命と健康が奪われ続けてきました。
「職場に自由と民主主義を」「リストラ『合理化』反対、働くルールを」を掲げた闘いは、長い苦節を経て、東電、中電、関電、沖電、日立、鋼管(JFE)、石播、三菱、川重、新日鐵などで大きな勝利をつぎつぎとかちとり、職場を変える大きな展望を開きました。
私たちは、こうした闘いの中で培ってきた運動を継承し、いっそう発展させることを目的に、会社の業態や規模、雇用の形態や期間などの枠を超えた「重工産業労働組合」を結成しました。
いま、わが国を代表する大手独占企業の職場では、「自由競争」や「自己責任」の名のもとで、大多数の労働者は極端な不安と貧困をおしつけられ、荒廃した企業モラルが企業犯罪・不祥事・重大事故の温床になっています。軍需生産の職場では防衛秘密保全を口実にもの言えぬ状態がひろがっています。このままでは、体はぼろぼろ、心もすさみ、正常な企業活動も民主主義も平和までも壊れてしまう実態にあります。
日本国憲法が定める、「人間らしく働く権利」、「人間らしく暮らせる権利」、「戦争に参加も協力もしない権利」などを、仕事とくらしのなかに確立することが求められています。「重工産業労働組合」は、雇用とくらしの向上を求め、安心・安全な製品やサービスを社会に届けるために働き、国民の安心・安全を根底から奪う戦争に反対します。そのために、人と技術を大切にし、平和に貢献するよう、経営に対し強く要求します。
いま職場では、「総人件費削減」を理由に、賃金カット、労働諸条件切下げ、生産体制を社員から下請・派遣社員・パート労働者への移行が強行され、低賃金で劣悪な労働を強いられています。こうした状況が、労働者全体の賃金・労働条件の低下を招いています。
■「重工産業労働組合」は、「人間らしく働く権利」、「人間らしく暮らせる権利」、「戦争に参加も協力もしない権利」などを、仕事とくらしのなかに確立する運動を強めます。
■「重工産業労働組合」は、要求を実現するために、地域や職場の労働者と連帯し共同して行動します。
以上∴宣言する。
２００６年２月１１日「重工産業労働組合」結成大会
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